「フラット35」利用ガイド：コンテンツ一覧
フラット35とは～ポイント
フラット35とは、民間金融機関と公的機関の住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が提携して実現した、長期固定金利の住宅ローンです。住宅金融支援機構による住宅ローンの証券化により、民間の金融機関が独自に長期固定金利型の住宅ローンを売り出すことが可能になりました。
フラット35とはその名のとおり最長で35年間、金利が固定（フラット）化された住宅ローンの商品です。
フラット35利用のポイント-１[融資金利と手数料]
フラット35の借り入れ要件（は住宅金融支援機構の基準を満たすものとなってるため、どの金融機関を利用してもおおむね同じです。ただし、融資金利と融資手数料は取り扱い機関によって異なっています。
フラット35利用のポイント-２[借り入れができる方（要件）]
フラット35の借り入れ要件は以下の通りです。・申し込み時の年齢が70歳未満であること。
・日本国籍の人、永住許可などを受けている外国人。
・フラット35の毎月返済額の4倍以上の月収があること。
・フラット35を含めた全ての借入金の年間返済額の年収に占める割合が一定の基準に収まること。
フラット35利用のポイント-３[適合証明がとれること]
フラット３５は適合証明が取れない物件については利用できません。フラット35の利用条件として、「住宅金融支援機構が定めた技術水準に適合していて、その証明（適合証明）がとれること」というものがあります。新築、中古にかかわらず、適合証明を取得済み、または取得可能である物件であることが必要です。
フラット35利用のポイント-４[融資額]
フラット３５の融資額（借り入れ金額）の上限は8,000万円です。（100万円以上8,000万円以下）で、建設費または購入価格の90％以内です。フラット35利用のポイント-５[保証人]
フラット35利用に関して、保証人は必要ありません。フラット35利用のポイント-６[保証料・繰上げ返済手数料]
フラット35利用の場合、保証料と繰上げ返済に関する手数料は必要ありません。フラット35（保障型）
フラット３５には「フラット３５」と「フラット３５（保証型）」と呼ばれるタイプの商品があります。従来のフラット35は、「買取型」と言われるもので、民間金融機関の住宅ローン債権を住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行っているものです。一方、「保証型」は、債権の買い取りは行わず、フラット35を担保として発行される債券等の債務の支払いについて、住宅金融支援機構が保証を行うものです。
（All about「フラット35（保証型）徹底検証！」より引用）
借り換えとフラット35
住宅ローンを借り換える場合、１．金利の上昇リスクを避けるため。２．総返済額を引き下げるため。３．当面の毎月返済額を引き下げたい。と、大きく3つの目的があげられます。新しい商品でより有利なものが出たり、ライフプランの変更で適した住宅ローンが変わってきた場合など、借り換えは効果的ですが、反面、収入面、担保面から借り換えができないケースや総返済額で借り換え後のほうが大きくなってしまう可能性もあります。
中古マンションでフラット35
中古マンション購入でフラット35を利用する場合、新築マンション購入にフラット35を利用する場合と同様、断熱・耐久性といった一定の基準値をクリアした物件に交付される「適合証明」が必要になります。消費税8％になると？
住宅価格にも消費税
新しくマイホームを買う場合、いくつかの税金がかかりますが、消費税もそのうちの大きなもののひとつです。住宅価格には建物価格と土地価格が含まれますが、消費税がかかるのは建物価格のみです。 一般に広告に掲載されている住宅価格にはこの建物分の消費税が含まれていますが、その消費税分の金額は表示されていないのが通常ですので、いくら消費税を払っているかあまり意識していない場合が多いのです。
もちろん、消費税アップは住宅ローンにも大きな影響があります。
